2016.03.07

派遣法改正により廃止された「特定派遣の資産要件」は拠点数により小規模事業者には該当しない

◆「複数拠点」の特定派遣事業者は小規模事業者には当たらない

　『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣は廃止されました。事業継続に向け、特定派遣事業者の皆様は、「一般労働者派遣事業への切り替え」に対する模索が始まったのです。誤解が多いのは、「複数拠点の特定派遣事業者」の皆様が、「小規模事業者の特例措置」を目指していることです。この暫定的配慮措置は、「1事業所のみ」の小規模事業者が対象です。従って、複数拠点の特定派遣事業者の皆様は、「基準資産額は2000万円×事業所数」、そして、「現預金額は1500万円×事業所数」になるのです。これを正しく認識していただきたいのです。

★特定派遣の問題点や生き残り策について解説する『請負化推進セミナー』は2016年3月開催

【テーマ】
（1）「特定派遣」の課題にどう対処すべきか？
（2）厚生労働省（労働局）による「行政指導」の動向について
　　・特定派遣をご利用の派遣先企業様及び特定派遣会社様への「行政指導」
（3）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「適正な請負」
【時　間】１4：00～１6：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【開催日時・場所】

◆３月１５日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◆３月１８日（金）【大　阪】　梅田スカイビル
◆３月２３日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◆３月２５日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
※「お申込み」は、協議会ホームページ「催事情報」をご参照のうえ、「フォーム」よりお願い致します。

【主　催】

　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　 URL：http://www.ukeoi.jp