2016.08.09

2016年　厚生労働省が「「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果を公表！

◆調査は2015年6月1日時点

　この度、厚生労働省は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施した「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果をとりまとめ、公表（8/5日付）しました。調査結果のポイントは、下記のとおりです。詳細は、下記URLよりご参照ください。

【調査結果のポイント】

（１）労働者派遣事業以外に行っている事業
　労働者派遣事業以外に行っている事業を事業区分別にみると、特定、一般ともに「請負事業」が最も高く、それぞれ67.0％、58.3％であった。一般では「職業紹介事業」の割合も比較的高く、55.7％であった。また、「人材ビジネス以外のその他の事業」とした割合は、一般で23.7％、特定で28.1％であった。
（２）派遣労働者の募集方法
　派遣労働者の募集方法を事業区分別にみると、一般では「求人媒体（Web:就職サイト等）」が63.4％、「自社ホームページへの掲載、自社開催の説明会」が59.6％、特定では「ハローワーク」が43.2％、「求人媒体(Web:就職サイト等)」が21.7％であった。
（３）派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況及びその具体的内容
　派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況は、「実施している」が73.8％であった。その具体的内容は、「資格取得の支援(受験費用の補助、割引)」が57.1％と最も高く、「派遣先が当該事業者向けに実施している教育訓練への参加」が52.6％、「派遣先と連携した派遣労働者への計画的なOJT」が34.6％であった。

【ご参照】

◆「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果を公表します（厚生労働省）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11651500-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Minkanjinzaiservicesuishinshitsu/0000118943.pdf