2016.11.28

2017年に向け厚生労働省（労働局）は派遣法改正で廃止された特定派遣事業者に対し猶予期間中でも派遣事業の継続意思の確認をスタート

◆「一般派遣の許可取得」か「事業廃止」かの二者択一を求める厚生労働省（労働局）

　『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣の廃止から1年超が経過し、特定派遣事業者に残された猶予期間は2年弱となりました。猶予期間が2年弱あるにも関わらず、厚生労働省（労働局）は、事業者に対して「一般労働者派遣事業の許可を取得するのか」、あるいは「廃業するのか」の意思確認をスタートしています。即ち、厚生労働省（労働局）は猶予期間を待ってはくれないのです。特定派遣事業者の皆様で「事業継続」にお悩みの企業様は、どうぞお気軽に社団法人全国請負化推進協議会にご相談ください。貴社に最適な選択をアドバイスさせていただきます。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/28日付）
　：『《特定派遣事業者様の「無料ご相談会」開催のご案内》期間は2016年12月～2017年1月に　社団法人全国請負化推進協議会』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/37247/

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