2016.12.01

廃止された特定派遣事業者への厚生労働省（労働局）の行政指導はたとえ猶予期間でも不適切なら「自主廃業か取消しですか？」

◆厚生労働省（労働局）の立入監査にて不適切なら“自主廃業”へ

　廃止された特定派遣事業者に対し、厚生労働省（労働局）の立入監査が増加しています。立入監査によって不適切となれば、厚生労働省（労働局）の行政指導は、たとえ猶予期間中であっても不適切となれば、特定派遣事業者への行政指導は「自主廃業しますか？」、もしくは「厚生労働省（労働局）から取消ししましょうか？」と、生き残りの選択肢は残されていないのです。特定派遣事業者の皆様には、一般労働者派遣の許可申請前に廃止にならないよう「コンプライアンスの向上」も目指していただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/28日付）
　：『《特定派遣事業者様の「無料ご相談会」開催のご案内》期間は2016年12月～2017年1月に　社団法人全国請負化推進協議会』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/37247/