2017.01.24

2017年　特定派遣事業者との準委任（民法656条）契約するＩＴ業界は厚生労働省（労働局）のターゲットに！

◆特定派遣事業者に対する厚生労働省（労働局）のターゲットは「ＩＴ業界」

　『改正労働者派遣法』施行で特定派遣が廃止されたことにより、特定派遣事業者に対する厚生労働省（労働局）の行政指導は活発化しています。そしてその影響は、特定派遣事業者との準委任（民法第656条）契約が集中するＩＴ業界に広がりを見せているのです。なぜなら、厚生労働省（労働局）は、「一般労働者派遣の許可取得」が難しい特定派遣事業者が、準委任（民法第656条）に逃げ込んでいることを懸念しているからです。特定派遣に対する当局の立入監査は、派遣契約のみならず、準委任（民法第656条）契約も対象になっていることを正しく認識していただきたいのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）』厚生労働省（労働局）
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