2017.02.06

2017年　大企業は本社指示により自社及び関連会社に対し「廃止された特定派遣事業者の排除」を指示へ！「猶予期間を待ってくれない大企業」

◆“廃止された特定派遣事業者は排除”へ

　2017年になり、大企業は、派遣法改正で廃止された特定派遣事業者に対し、“排除”に動き出しました。大企業においては、本社より自社の各部門や関連会社に対して、「廃止された特定派遣は解約しなさい」との指示が出されているのです。大企業は、「猶予期間（旧特定派遣労働者派遣事業を実施できる経過措置期間）」を待ってくれないのです。早急に「一般労働者派遣への許可取得」を進めなければ、その前に事業そのものが消滅してしまうのです。特定派遣事業者様には、一刻も早い対応を望むばかりです。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/2/6日付）
　：『廃止された特定派遣事業者様のご要望にお応えし2017年も『無料個別相談会』を継続します！社団法人全国請負化推進協議会』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/37785/