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2010.10.07

厚生労働省公表 “派遣労働者数は約24%減(09年)”へ 責任は民主党に

◆派遣労働者数は“約97万人減”

 「派遣法改正」の停滞により、派遣労働者が激減しました。厚労省公表(10/10/6日付)の『平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果(確報版)』によると、派遣元事業所計:7万1,560事業所において、09年度の派遣労働者数は「約302万人(対前年度比:24.3%減)」で、約97万人の減少となりました。また、派遣先件数は「約90万件(対前年度比:29.3%減)」で、年間売上高も総額:6兆3,055億円(対前年度比:19.0%減)に減少しました。詳細は、前記資料『確報版』をご参照ください。

◆“雇用を奪っている責任”は民主党

 「派遣法改正案」が先の国会で継続審議のまま停滞し、「派遣法」の今後が見えない派遣先企業は出口を塞がれる事を恐れ、派遣契約の解除以外に選択肢はなかったというのが現実です。民主党政権は“雇用、雇用”と叫びつつ、“人の雇用を奪っている”責任を感じていただきたいものです。