2010.10.07

厚生労働省公表　“派遣労働者数は約２４％減（09年）”へ　責任は民主党に

◆派遣労働者数は“約９７万人減”

　「派遣法改正」の停滞により、派遣労働者が激減しました。厚労省公表（10/10/6日付）の『平成２１年度労働者派遣事業報告の集計結果（確報版）』によると、派遣元事業所計：7万1,560事業所において、０９年度の派遣労働者数は「約３０２万人（対前年度比：24.3％減）」で、約９７万人の減少となりました。また、派遣先件数は「約９０万件（対前年度比：29.3％減）」で、年間売上高も総額：６兆３,０５５億円（対前年度比：19.0％減）に減少しました。詳細は、前記資料『確報版』をご参照ください。

◆“雇用を奪っている責任”は民主党

　「派遣法改正案」が先の国会で継続審議のまま停滞し、「派遣法」の今後が見えない派遣先企業は出口を塞がれる事を恐れ、派遣契約の解除以外に選択肢はなかったというのが現実です。民主党政権は“雇用、雇用”と叫びつつ、“人の雇用を奪っている”責任を感じていただきたいものです。