2011.01.12

《警告》派遣法違反の「行政指導」の内容とその後は

◆「派遣先企業」の派遣法違反後の対策は

　厚生労働省や労働局から、派遣法違反で「行政指導（是正指導）」を受けた後の対策を述べます。例えば、１００名の派遣を受け入れている部署で１名の派遣法違反が出れば、当該部署に対しては、必然的に１００名の“直接雇用”が指導されます。とりわけ「政令２６業務」の場合、３年以上の継続派遣ならば、１００名が「抵触日通知」、「抵触日対応」、「クーリング期間」、「直接雇用の申入れ義務」をも含め、その１００名がまとめて違反行為として認定されてしまうのです。善後策は無く、１００名の直接雇用以外に道はなくなるので留意してください。