2011.04.27

一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化で業界は半減へ

◆厚生労働省の狙いは“業界半減”

　厚生労働省による「労働者派遣法」の引き締めが続いています。“厳格化（厳格適用）”という法改正を伴わない“締め付け”です。一般労働者派遣事業の「資産要件」については、一昨年、「２,０００万円×事業所数」に、また、現預金についても「１,５００万円×事業所数」に改正されました。
　そして、今年の１０月からは、公認会計士による証明が必要になるのです。その上、派遣先や派遣元で問題化した「政令２６業務（専門26業務）」の適正化（厳格適用）があります。リーマンショックで傷ついた派遣会社は、「東日本大震災」で更に財務内容が悪化しており、このような時期に“厳格適用”では、まさに業界半減を目論んでいるとしか考えられません。人材派遣業界には、新しいビジネスモデルの構築が求められているのです。
【ご参照】
●ブログ記事（11/4/6日付）
　：『一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化へ』。
●ブログ記事（10/2/15日付）
　：『《重要》厚生労働省　「政令２６業務」の規制強化（専門26業務派遣適正化プラン）』。
●ブログ記事（09/5/22日付）
　：『一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて』。

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【日時・会場】
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◇６月２１日（火）【東　京】八重洲ダイビル（東京駅より徒歩約5分）
◇６月２２日（水）【大　阪】新大阪トラストタワー（新大阪駅より徒歩約5分）
◇６月２４日（金）【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー（名古屋駅より徒歩約5分）
【詳細・お申込みは、下記ＵＲＬをご覧ください】
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