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2011.04.27

一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化で業界は半減へ

◆厚生労働省の狙いは“業界半減”

 厚生労働省による「労働者派遣法」の引き締めが続いています。“厳格化(厳格適用)”という法改正を伴わない“締め付け”です。一般労働者派遣事業の「資産要件」については、一昨年、「2,000万円×事業所数」に、また、現預金についても「1,500万円×事業所数」に改正されました。
 そして、今年の10月からは、公認会計士による証明が必要になるのです。その上、派遣先や派遣元で問題化した「政令26業務(専門26業務)」の適正化(厳格適用)があります。リーマンショックで傷ついた派遣会社は、「東日本大震災」で更に財務内容が悪化しており、このような時期に“厳格適用”では、まさに業界半減を目論んでいるとしか考えられません。人材派遣業界には、新しいビジネスモデルの構築が求められているのです。
【ご参照】
●ブログ記事(11/4/6日付)
 :『一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化へ』。
●ブログ記事(10/2/15日付)
 :『《重要》厚生労働省 「政令26業務」の規制強化(専門26業務派遣適正化プラン)』。
●ブログ記事(09/5/22日付)
 :『一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて』。

★2011年(平成23年)6月:第12回『請負化推進セミナー』開催のご案内

【日時・会場】
◇6月14日(火)【札 幌】ヒューリック札幌ビル(札幌駅より徒歩約5分)
◇6月21日(火)【東 京】八重洲ダイビル(東京駅より徒歩約5分)
◇6月22日(水)【大 阪】新大阪トラストタワー(新大阪駅より徒歩約5分)
◇6月24日(金)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー(名古屋駅より徒歩約5分)
【詳細・お申込みは、下記URLをご覧ください】
 URL http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1106.pdf