2011.05.05
《警告》まだまだ多い“派遣法違反に気づいていない「派遣先企業」”
◆派遣法違反に気づいていない「派遣先企業」
「政令26業務(専門26業務)」の適正化という名目の下、その“厳格化(厳格適用)”により「政令26業務」に対する「行政指導」が相次いでいます。しかし、まだまだ、自身の企業が派遣法違反に問われる可能性について、明確に認識されていない「派遣先企業」が多いのには驚かされるばかりです。とりわけ「5号業務」については、今の厚生労働省や労働局が全否認している以上、「立入調査」が実施されたなら、間違いなく「行政指導」を受けることになるということを、すべての「派遣先企業」には気づいていただきたいのです。
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