2009.07.28

公務員改革　格差社会　地方自治体　国　郵政

◆公務員改革は先ずは“雇用保険から”
　わが国の社会問題の一つである“格差社会”解消のためは、先ずは国や地方自治体の格差是正が重要です。民間企業の立場からは、国や自治体が差し置かれて、なぜ民間企業だけが指導されるのかとの思いです。この際、「公務員」という身分に安住せず、民間会社と同等の待遇に変更すべきです。民間企業のように、収入が減れば給与や賞与のカットは当然の事として臨むべきです。
　そして、一番の改革は、公務員に“雇用保険＝失業保険”を掛けさせるべきです。失業保険が義務化されれば、雇用保険料で更なる雇用対策の財源になります。国や自治体の経営が悪化すれば、リストラも避けられないものとして受け止めるべきです。公務員の雇用保険は最も大きな公務員改革となり、“格差社会改善”の第一歩になるものと考えます。
◆問題視されている“日本郵政”も格差社会の代表格
　日本郵政は、株式会社化される前から国会で「信書は公務員で」と大騒ぎをしていましたが、実際の配達員や宅配便は、従前から“ユウメイト”と呼ばれるアルバイトと委託社員です。その待遇は地域により異なりますが、時間給で８００円～１,０００円程度です。そして、現在でも約１０万人はいる「非正規雇用の改善改革」が、日本を変える第一歩となります。