2016.04.04

厚生労働省（労働基準局）が摘発した“違法な時間外労働の事業場は56.2％”に！

◆“ブラック企業壊滅”に向けて厚生労働省（労働局）の監督指導は続く

　この度、厚生労働省（労働基準局）は、長時間労働が疑われる事業場（8,530）に対する「監督指導実施（2015/4月～12月まで）結果」を公表（4/1日付）しました。その内訳は、(1)違法な時間外労働があった事業場は、56.2％（4,790）、また、(2)賃金不払残業があった事業場は、9.5％（813）、そして、(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場は、14.9％（1,272）という結果です。
　塩崎厚生労働大臣は、今後、「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明し、「労働基準監督署の立入調査」はより一層厳しくなります。そして、この度、所謂「かとく（過重労働撲滅特別対策班）」が新たに本省にも設置された他、全国の都道府県労働局にも「特別監督監理官」が配置されました。“ブラック企業の壊滅”の動きは、いよいよ本格的になる模様です。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/4/2日付）
　：『厚生労働省（労働局）が“ブラック企業”対策として「過重労働撲滅特別対策班」を東京労働局と大阪労働局で発足！』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/sj/30545/
◆残業80時間超、１人いれば監視対象　厚労省に対策班（2016/4/1日付：日本経済新聞Web刊記事）
　URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC01H07_R00C16A4EA1000/