2009.09.30

ＪＲ脱線事故漏洩問題　国土交通相とマスコミ報道にズレはないか

◆非難されるのは「ＪＲ西日本」だけでいいのか
　「ＪＲ福知山線（宝塚線）脱線事故」の最終報告書漏洩問題について、マスコミがこぞって「ＪＲ西日本」を非難するのを見て、国や行政に対して矛盾と憤りを感じます。と言うのは、確かにＪＲ西日本の前社長等の幹部が行ったとされる一連の行動は非難されるべきですが、最も非難されるべきは「国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）」であり、その次は所管する「国土交通省」であるべきです。
　今回発覚した事件は、たとえＪＲ西日本の「前社長の指示」があったとしても、当該事故調査委員会自体にモラルと厳粛さを具えていれば情報漏洩されることも無く、ＪＲ西日本はこの問題を起こしてはいなかったのではないかと思います。また、国土交通大臣がＪＲ西日本の代表に対して“背信行為で言語道断”と厳しく指摘のうえ、実態調査と再発防止を命令したようですが、事故調査委員会の責任は一番に国交相にあるのではないでしょうか。真に改善指導が必要なのは、事故調査委員会自体であり、国土交通省本体そのものではないでしょうか。
◆人材派遣業界でも同様なことが
　前掲の問題を人材派遣業界に置き換えると同様なことが起きており、これが行政なのかと失望します。つまり、派遣する企業（派遣元）は派遣を受け入れる企業（派遣先）から仕事を受注しているので、派遣元は派遣先の言いなりにならざるを得ない場合いが多いのです。しかし、当局による指導・勧告等は派遣元である派遣会社に対してなされるという現実があるのです。改めて、国や行政には本質を見た行政や指導がなされることを期待致します。