2009.10.14

国家戦略室　緊急雇用対策本部の動向が日本の将来を占う

◆今後の日本の方向性を決める「緊急雇用対策本部」
　鳩山首相を本部長として「緊急雇用対策本部」が設置されるようです。対応策の内容は、介護・医療・農業等の内需型産業への雇用シフトを実施するための戦略にならざるを得ないと思います。しかしながら、内需型産業だけでは雇用の確保は無理と判断します。単に年末の失業者対策にとどまることなく、今後の日本の雇用確保の安定を図るという観点に立脚し、広く輸出型産業にも焦点を当て、雇用調整助成金を活用して３年間の雇用維持を確約するという対策等を考えるべきです。詳しくは、下記の既公表の当ブログ記事をご参照ください。
【ご参照】
●当ブログ記事（09/2/12日付）：「雇用創出プラン（福祉雇用）の提言」。
●当ブログ記事（08/12/9日付）：「福祉雇用体制の構築を急げ」。