2009.10.26

公務員　人事院勧告にみる“一般社会とのズレ”

◆人事院が国家公務員給与の引下げを提示
　国家公務員の給与について人事院が勧告しました。「月給０.２２％、賞与を年間０.３５ヵ月分引き下げる」との給与法改正案（臨時国会提出予定）です。これには新総理はすぐ対応するようにと喜んだそうです。この金融不況の中、世間一般人の給与は下がり続け、失業者も溢れている時期に本当にこれでいいのでしょうか？例えば、年金問題では公務員の仕事のツケを1兆円（来期予算でも４千億円）も国民が負担するのです。庶民感覚なら、今の公務員は「賃金で最低１０％、賞与はゼロ」にでもしなければ納得できません。