2021.04.20

監理団体である協同組合の行政処分のリスクは人材派遣会社の20倍に

　外国人労働者の増加に伴い、外国人を雇用する上での問題により、厚生労働省(法務省)から行政処分を課される企業が増加しています。
　昨年中に行政処分を課された人材派遣会社の大半が、外国人の不法就労による許可の取り消しです

　また、外国人技能実習生の監理団体である協同組合は、全国に実質3000弱ほどの事業社数にも関わらず、40000以上の人材派遣会社より行政処分数が多いのです。
　協同組合の行政処分リスクは、まさに人材派遣会社の20倍と言えるでしょう。

【ご参照】
派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）