2025.09.12

2025年度の希望退職数は20万人超の時代へ

　令和7年（2026年）3月には、大企業における希望退職者が20万人を超えると見込まれています。これはリーマンショック後や新型コロナ禍を上回り、過去最大級の人員調整局面に入る可能性があります。背景にあるのは「トランプ関税」であり、輸出依存度の高い自動車や電機業界にとどまらず、部品や素材、物流、さらにはサービス産業にまで影響が広がろうとしています。加えて、為替の不安定化やサプライチェーンの再編も企業経営に大きな負担となっています。

　さらに、国内市場の縮小や人口減少、AIや自動化による業務効率化の加速も重なり、各社は事業の「選択と集中」を迫られ、大幅な固定費の削減を模索しているのです。

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