2016.12.13

「有期雇用の2018年問題（30年問題）」により大手企業は直接雇用の契約社員から“請負化（間接雇用化）”へ

◆大手企業は「直接雇用」から「間接雇用」へ

　大手企業の皆様は、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール（5年ルール）」に対する決断が求められています。また、気になるのが、働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金」の動向です。大手企業では、「同一労働同一賃金なら無期雇用は難しい」との意見はどこも同じなのです。「有期雇用の2018年問題」は、「同一労働同一賃金」の動向により大きく左右されるのです。また一方では、労働力不足（人手不足）の影響もあり、直接雇用の契約社員を「雇止め」できるか否かの決断を鈍らせているのです。社団法人全国請負化推進協議会では、直接雇用の契約社員から“請負化”についてアドバイスさせていただきます。

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◆社団法人全国請負化推進協議会
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