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2016.12.13

「有期雇用の2018年問題(30年問題)」により大手企業は直接雇用の契約社員から“請負化(間接雇用化)”へ

◆大手企業は「直接雇用」から「間接雇用」へ

 大手企業の皆様は、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール(5年ルール)」に対する決断が求められています。また、気になるのが、働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金」の動向です。大手企業では、「同一労働同一賃金なら無期雇用は難しい」との意見はどこも同じなのです。「有期雇用の2018年問題」は、「同一労働同一賃金」の動向により大きく左右されるのです。また一方では、労働力不足(人手不足)の影響もあり、直接雇用の契約社員を「雇止め」できるか否かの決断を鈍らせているのです。社団法人全国請負化推進協議会では、直接雇用の契約社員から“請負化”についてアドバイスさせていただきます。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931
 URL :http://www.ukeoi.jp