2017.01.06

契約社員を直接雇用する企業様に「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”をプロデュースする社団法人全国請負化推進協議会

◆直接雇用から間接雇用（請負化）を推進する社団法人全国請負化推進協議会

　働き方改革実現会議において、政府が推進する「同一労働同一賃金」のガイドライン案が公表されました。当該「ガイドライン案」の公表により、有期雇用の契約社員を直接雇用する企業様は、直接雇用の契約社員の見直しを余儀なくされているのです。社団法人全国請負化推進協議会は、“直接雇用の請負化”をご支援致します。まずは、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

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◆社団法人全国請負化推進協議会
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