2017.01.19

「同一労働同一賃金」の影響を受けて請負化を模索し始めた大企業の事務・サービス・製造部門は直接雇用や人材派遣から“請負化”へ

◆2017年になり一気に動き出した大企業の請負化

　働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金のガイドライン案」を公表したことにより、水面化では大企業が動き出しています。それは、正社員以外は、「同一労働同一賃金の影響を受けない請負化」が可能なのかの模索です。しかしながら、企業内では、その選定になかなか苦戦しているのです。社団法人全国請負化推進協議会ではアドバイザーを派遣し、「適正な請負」が可能か否かを診断致します。まずは、どうぞお気軽に「社団法人全国請負化推進協議会」までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

2017年「新規会員様」募集中！
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp