2017.03.01

ＩＴ業界の不適切な準委任（民法656条）による多層構造に対し「適正な請負」を推進する社団法人全国請負化推進協議会

◆「適正な請負」を目指す社団法人全国請負化推進協議会

　この2017年、ＩＴ業界に対し、厚生労働省（労働局）による一斉監査が実施されます。その根拠として、『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣が廃止されたことが影響しているのです。なぜなら、廃止された特定派遣事業者の半数は「ＩＴ業界」だからです。厚生労働省（労働局）は、たとえ猶予期間であっても、特定派遣事業者に「立入監査」を実施し、不適切なら“排除”を進めているのです。そして、特定派遣事業者への監査は派遣契約のみならず、準委任（民法第656条）にも及ぶのです。特定派遣事業者の皆様は、是非この機会に“より高いコンプライアンス”を目指していただきたいのです。

★2017年３月『第34回　請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
●「同一労働同一賃金」で人材派遣会社はどうなるのか？
●厚生労働省（労働局）の動向
●適正な請負のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
●「請負」による新たなビジネスモデルの展開
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）　※受付は13：30より。

【開催日・会場】

◇３月　７日（火）【大　阪】　梅田スカイビル
◇３月　９日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
◇３月１０日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」よりお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp