2012.01.05

“官民格差解消”には国家公務員と地方公務員の年収公表を義務化すべきでは

◆ベールに包まれたか“公務員の待遇”

　“官民格差”と言われていますが、現実、国民には本当の格差が理解できていないのです。国内上場企業の年度収支等の情報公開（IR）のごとく、公務員の平均賃金も国民に情報公開すべきではないでしょうか。国民は、言わば政府の株主なのです。株主に情報公開して、理解を得るのは当然の義務なのです。情報公開こそが、ひいては正しい「官民格差是正」に繋がっていくのです。