2012.01.26

政府や厚生労働省は「雇用の流動化＆安定化」にどう応えてくれるのか？

◆「流動化と安定化」が需給調整のポイント

　政府や厚生労働省には、今こそ国民生活の安定化の為、産業間の需給調整による雇用の流動化と相対する雇用の安定化が望まれるのです。しかしながら、政府や厚生労働省の政策は、労働関連法案成立を目指す安定化に片寄っているのです。流動化を実施した上で安定化を目指さなければ、雇用状況は現在のミスマッチのまま変わらないのです。現在の国内雇用状況は、全体として人余りです。しかし、一方では極度の“人手不足”が続いているのです。「社会保障と税の一体改革」も重要なポイントですが、先ずは“国民の生活安定（雇用）”であることを、政府や厚生労働省には気づいていただきたいものです。