2013.09.25

2014年　厚生労働省による“市販薬ネット販売”は「実店舗営業の義務化」で規制緩和路線から規制強化へ

◆政府の「市販薬ネット販売」は厚生労働省により骨抜きに

　厚生労働省のワーキンググループは、市販薬のネット販売について、ネット販売だけの営業は認めず、原則、週30時間以上は客と対面で販売する店舗も営業するよう、「実店舗の義務化」を求めています。また、副作用の危険度が高い第1類の医薬品については、薬剤師が購入する人に対して注意点や服用の仕方をメールや電話等で伝えると共に、対応した薬剤師の氏名や購入した人の連絡先を記録に残すことを義務づける方針です。産業競争力会議で決定し、政府も推進した医薬品販売に関わる規制緩和は、厚生労働省(霞ヶ関)に負けたのです。つまり、霞ヶ関は規制緩和を望んでいないのです。それは、“規制の存在自体、自らの存在価値”だからです。

◆2014年の労働者派遣法も同様

　厚生労働省が「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」で決定した労働者派遣法改正の報告書案についても、大枠は緩和し、現実的には規制強化という方向で現実味を帯びてきているのです。今後は、労働政策審議会での労働者派遣法改正に関わる論議の行方に注視が必要です