2013.10.22

2014年　安倍政権は成長戦略の柱として「国家戦略特区」での規制緩和の概要を固めた

◆日本経済再生本部の目玉戦略は「雇用規制改革」

　安倍首相を本部長とする日本経済再生本部は、「国家戦略特区」の概要を固めた。雇用規制では、有期雇用の期間を最長５年から最長１０年に延ばす。焦点の雇用規制では、解雇などは雇用条件の明確化をめぐり、特区では「雇用労働相談センター」を設置する。しかし、今回は労使紛争の判例を整理した指針をもとに、解雇条件の決め方を助言する。有期雇用の期間延長はまず特区で実施し、その後、全国に広げる模様。現行の「労働契約法」では、同じ職場で5年を超えて働く契約社員は無期雇用に転換できるが、これを10年超に延ばすという提案。来年の通常国会で、「労働契約法」の改正を検討する予定。当該期間延長の対象は、「新規開業直後の企業やグローバル企業」で働く「高度な専門的知識を持つ人や比較的高い収入をもらっている人」に絞るとのこと。岩盤規制である労働にどう改革するかを注視していただきたいものです。