2015.06.11

地方自治体（市町村）から「地方創生の提言」にアクセスが増加しています

◆地方創生を模索する地方自治体

　アベノミクスによる“地方創生”に、地方自治体が苦悩しています。なぜなら、地方創生の戦略が見出せないからです。即ち、自治体の皆様が「企業の悩み」を理解していないからです。それが、企業誘致にも表れています。単に「助成金や補助金を出しますから」では、今の企業はなかなか見向きもしません。と言うのも、企業が地方へ進出する点で一番の不安は、“労働力（人材）の確保”だからです。また、それに伴う「住宅の確保」なのです。つまり、現在の企業の最大関心事は、まさに“人材”なのです。重要な点は、「これまで数多くの企業が地方に進出し、その後、縮小や撤退をしているのはなぜなのか？」を認識していただきたいのです。「進出したが労働力を確保できない」、また、「県外から労働力を確保しようとしても住宅がない」。これが、企業が地方に進出できない理由なのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/5/8日付）
　：『全国の地方自治体（市町村）が“地方創生”で注目する地方創生基盤としての「人材派遣会社」』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/30873/