2015.10.15
『改正労働者派遣法(2015年)』施行により人材派遣業界は2018年に迎える「雇用安定措置」を正しく理解しているのだろうか?
◆重い雇用責任を負う「雇用安定措置」
2015年の『改正労働者派遣法』が施行(9/30日付)されました。しかしながら、人材派遣業界の方々は、「雇用安定措置」を正しく理解していないのです。『改正労働者派遣法』における「雇用安定措置」は、人材派遣会社には“重い雇用責任”を課したのです。果たして、人材派遣業界は3年で義務となる「雇用安定措置」に正しく対応できるのでしょうか?
【ご参照】
●ブログ記事(2015/9/30日付)
:『『改正労働者派遣法(2015年)』によりグループ企業内派遣(専ら派遣)は「雇用安定措置」で人材派遣が困難に』。
URL http://www.jsbb.jp/rh/32387/
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【テーマ】
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(2)厚生労働省(労働局)の行政指導の動向について
(3)『同一労働同一賃金推進法』について
(4)「労働契約申込みみなし制度」について
(5)廃止される「特定派遣」の影響と課題
(6)「適正な請負」のポイント(厚生労働省・労働局が教えてくれない請負)
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※セミナー時間は、「14:30~16:30(各会場共通)」。受付:14時より。
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