2016.09.14

「関係派遣先派遣割合報告書」を未提出の特定派遣元事業主に対して事業廃止を命令（2016年9月12日付：厚生労働省）

◆今回の被処分事業主は「124社」

　厚生労働省は、労働者派遣法で提出が義務付けられている『関係派遣先派遣割合報告書』について、同省の指導・指示に従わず、未提出を続けた特定派遣元事業主「計：124社」に対し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。派遣法改正以降、厚生労働省（労働局）の監査の厳格化により、特定派遣事業者においては、今後もこのような派遣法違反が全国に広がりを見せるでしょう。詳細は、下記『派遣法違反一覧』をご参照ください。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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