2017.03.23

「同一労働同一賃金」の準備段階に入った大企業様より「直接雇用の契約社員や人材派遣から請負化を目指したい」との相次ぐお問い合わせ

◆「同一労働同一賃金」の法制化前に動き出した大企業

　2017年になり、大企業は「同一労働同一賃金にどう対処するのか？」に注目してきています。なぜなら、「同一労働同一賃金」となれば、賃金格差が大きい大企業ほど「同一労働同一賃金」の影響が大きいからです。従って、ローコスト・オペレーションを目指したい大企業様からは、社団法人全国請負化推進協議会に対し、「同一労働同一賃金の対応策やアドバイス」を期待されているのです。社団法人全国請負化推進協議会では、企業様の“同一労働同一賃金のアドバイザー”として、同一労働同一賃金の対応策にお悩みの企業様をご支援致します。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/1/10日付）
　『再掲・重要》待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37533/

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