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2017.03.23

「同一労働同一賃金」の準備段階に入った大企業様より「直接雇用の契約社員や人材派遣から請負化を目指したい」との相次ぐお問い合わせ

◆「同一労働同一賃金」の法制化前に動き出した大企業

 2017年になり、大企業は「同一労働同一賃金にどう対処するのか?」に注目してきています。なぜなら、「同一労働同一賃金」となれば、賃金格差が大きい大企業ほど「同一労働同一賃金」の影響が大きいからです。従って、ローコスト・オペレーションを目指したい大企業様からは、社団法人全国請負化推進協議会に対し、「同一労働同一賃金の対応策やアドバイス」を期待されているのです。社団法人全国請負化推進協議会では、企業様の“同一労働同一賃金のアドバイザー”として、同一労働同一賃金の対応策にお悩みの企業様をご支援致します。

【ご参照】

●ブログ記事(2017/1/10日付)
 『再掲・重要》待ったなし! 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか?” 『経済産業新報』2016年(平成28年)11月1日号・第1面』
  URL http://www.jsbb.jp/rk/37533/

【お問合わせ先】

 
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◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
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