2017.07.05

ＩＴ業界における「準委任契約」をターゲットにした厚生労働省（労働局）の立入監査は所謂『告示37号（厚生労働省告示518号）』に基づいて実施されます

◆「準委任契約」も「請負契約」も厚生労働省（労働局）の監査は同様に実施へ

　ＩＴ業界の皆様は、大きな誤解をしています。それは、「準委任契約」に対する厚生労働省（労働局）の監査は、請負契約と同様であるという点です。ＩＴ業界の皆様は、「準委任契約はＩＴ業界に認められている制度である」とか、「準委任契約は請負契約ではないので偽装請負には当らない」等、意味不明な答えが返ってくるのです。しかしながら、実際の厚生労働省（労働局）による「準委任契約」を対象とした立入監査は、所謂『告示37号（厚生労働省告示518号）』に基づいて実施されるのです。「準委任契約」と「請負契約」に対する当該監査は、「請負」にたいする監査と同じなのです。当該「監査」の実施で、厚生労働省によってひとたび不適切と見なされれば、請負と同様に「偽装請負」になるのです。また、「偽装請負」となれば、必然的に“職業安定法違反及び派遣法違反”となるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/6/29日付）
　：『告示37号（告示518号）』労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（厚生労働省）』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/35442/

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【テーマ】
●激変する労働市場
　・『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」
　・『改正労働者派遣法』に基づく「特定派遣の廃止」、「雇用安定措置」
　・働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金」
　・他社の考え方と対応策
●厚生労働省（労働局）の動向
●「適正な請負」のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
●まとめ
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【開催日・開催地・会場】
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◇７月２７日（木）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）、受付は13：30より。

【お申込み方法】

・当協議会ホームページの「催事情報」よりお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問い合わせ先】　
◆社団法人 全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp