2018.06.21

厚生労働省は外国人技能実習生の実習実施者に対する「2017年の監督指導、送検等の状況」を公表　2018年

◆労働基準関係法令違反は「70.8％」

　現在、『外国人技能実習制度』においては、外国人が企業等での実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的に推進されていますが、全国の「労働局」や「労働基準監督署」は、実習実施者に対し、監督指導等を実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。そして、 この度、厚生労働省が、技能実習生の実習実施者に対して行った「監督指導や送検等の状況（2017年）」を公表(6/20)しましたので、ここにご案内します。概要は、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。
【2017年の監督指導・送検の概要】
●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち「4,226事業場（70.8％）」。
●主な違反事項は、多い順に、(1)労働時間（26.2％）、(2)使用する機械に対して講ずべき措置等の安全基準（19.7％）、(3)割増賃金の支払（15.8％）。
●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件。

【ご参照】

◆『外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html