2020.02.03

【厚生労働省】外国人労働者の現状（令和元年10月末現在）

「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和元年 10 月末現在）

１ 外国人労働者の状況
労働者全体の状況について（Ｐ１）
外国人労働者数は 1,658,804 人。
前年同期比で 198,341 人（13.6％）増加し、過去最高を更新した。
［増加した要因］
・ 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・ 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
・ 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が背景にあると考えられる。

○ 国籍別の状況（Ｐ２）
労働者数が多い上位３か国
・中国 418,327 人 （全体の 25.2％） ［前年同期比 7.5％増］
・ベトナム 401,326 人 （同 24.2％） ［前年同期比 26.7％増］
・フィリピン 179,685 人 （同 10.8％） ［前年同期比 9.6％増］
増加率が高い上位３か国
・ベトナム 401,326 人 ［前年同期比 26.7％増］
・インドネシア 51,337 人 ［前年同期比 23.4％増］
・ネパール 91,770 人 ［前年同期比 12.5％増］

○ 在留資格別の状況（Ｐ３）
労働者数が多い上位３資格
・身分に基づく在留資格 531,781 人 （全体の 32.1％） ［前年同期比 7.3％増］
・技能実習 383,978 人 （同 23.1％） ［前年同期比 24.5％増］
・専門的・技術的分野の在留資格
329,034 人 （同 19.8％） ［前年同期比 18.9％増］
増加率が高い上位３資格
・技能実習 383,978 人 ［前年同期比 24.5％増］
・専門的・技術的分野の
在留資格
329,034 人 ［前年同期比 18.9％増］
・特定活動 41,075 人 ［前年同期比 15.3％増］
・ 平成 31 年４月に創設された「特定技能」の労働者数は 520 人。

○ 都道府県別の状況（Ｐ７）
労働者数が多い上位３都府県
・東京 485,345 人 ［前年同期比 10.6％増］
・愛知 175,119 人 ［前年同期比 15.5％増］
・大阪 105,379 人 ［前年同期比 17.0％増]
増加率が高い上位３県
・奈良 5,563 人 ［前年同期比 35.2％増］
・沖縄 10,314 人 ［前年同期比 26.7％増］
・青森 3,901 人 ［前年同期比 24.4％増］
２ 事業所の状況
事業所全体の状況について（Ｐ１）
外国人を雇用している事業所は 242,608 か所。
前年同期比で 26,260 か所（12.1％）増加し、過去最高を更新した。

○ 都道府県別の状況（Ｐ５）
事業所数が多い上位３都府県
・東京 64,637 か所 ［前年同期比 9.8％増］
・愛知 19,387 か所 ［前年同期比 11.2％増］
・大阪 17,654 か所 ［前年同期比 16.6％増］
増加率が高い上位３県
・奈良 1,102 か所 ［前年同期比 22.9％増］
・沖縄 1,941 か所 ［前年同期比 22.0％増］
・宮城 2,268 か所 ［前年同期比 20.6％増］

○ 事業所規模別の状況（Ｐ６、１０）
・ 「30 人未満事業所」が最も多く、事業所全体の 59.8％、外国人労働者全体の35.4％を占めている。
・ 事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30 人未満事業所」では、前年同期比で 14.0％の増加であり、最も大きな増加率。
３ 産業別の状況
・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
・ 「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.1％、外国人を雇用する事業所全体の 20.4％を占める。
・ 「建設業」や「卸売業、小売業」、「医療、福祉」の構成比は外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。（Ｐ５、８）
４ 派遣・請負の状況
・ 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は 18,438 か所（事業所全体の 7.6％）。前年同期比で 562 か所
（3.1％）増加。
・ 労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は338,104 人（外国人労働者全体の 20.4％）。前年同期比で 28,634 人（9.3％）増加。（Ｐ２）
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【参照】
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在） （厚生労働省）