2011.01.07

民主党政権の“雇用、雇用、雇用”は何処へ

◆「雇用」政策は何処へ

　
　民主党政権菅首相の“雇用政策”は、いったい何処へ行ってしまったのでしょうか・・。雇用に対する唯一の政策が“雇用促進税制”創設（『平成23年税制改正大綱』）による“１人当たり２０万円の法人税額控除”では、企業は全く魅力を感じません。仮に１０名採用（増加）しても２００万円（税額控除）です。しかし、これを実現するには２０００万円以上の利益を上げることが必要になるのです。これでは、中小企業には何の恩恵もありません。大企業でも採用費にもなりません。これが目玉政策では、呆れるばかりです。新規企業や中小企業に恩恵を与えて雇用拡大するか、大企業に恩恵を与え雇用拡大するかの方向性をしっかりと定め、実効性ある雇用政策にしていただきたいものです。