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2011.10.03

公務員の人件費縮減の前に「官民格差」を公表すべきでは

◆「官民格差」の公表を

 国会で公務員の人件費が話題になっています。「8%カット」や「20%カット」と、一般人に判らない中で論議が行われているのです。それは、一般国民には想像できない話なのです。

◆官と民の賃金格差の公表を
 現在の日本は“国難”の只中です。財政も破綻状態にあるのです。民間企業では、企業の生き残りをかけて大幅な賃金カットが実施されています。しかし、財政破綻している公務員には無いのです。8%が正しいのか、20%が妥当なのかを決定するのは国民なのではないでしょうか。早期に「国家公務員と国民」及び「地方公務員と県民(市民)」の賃金格差を公表し、国民の審判を得ていただきたいものです。