2015.06.15

派遣先企業が「2015年の派遣法改正」よりも気にしている『同一労働同一賃金推進法案』の行方はどうなるのか？

◆『同一労働同一賃金推進法案』は“派遣先企業の派遣離れ”を加速する

　政府が2015年の通常国会で成立を目指していた「労働者派遣法改正案」は、日本年金機構の「個人情報の流出問題」で大きく舵を切ることになりました。それは、派遣法改正の成立と引き換えに、維新の党等が従来から成立を目指していた『同一労働同一賃金推進法案』と引き換えに成立を目指すことになったからです。その影響で、一気に“派遣先企業の派遣離れ”に動き出すのです。即ち、それは、当該法案の内容以上に、「同一労働同一賃金」という言葉自体から受けるイメージが大きく影響しているのです。まさに、「同一労働同一賃金」に伴う“労務トラブル”に対する嫌気に他なりません。

【ご参照】

◆「同一労働・同一賃金」自民 維新の修正案了承（2015/6/11日付：NHK NEWSWEB）
　URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010110621000.html
◆維新の党（活動情報ニュース）
　：『5月26日（火）『同一労働同一賃金推進法案』を衆院に提出しました。』
　　URL　https://ishinnotoh.jp/activity/news/2015/05/26/1084.html