2011.12.21
平成24年(2012年)の「労働者派遣法改正」で厳しい対応が求められる“専ら派遣(グループ内派遣)”
◆大幅な構造改革が求められる「専ら派遣会社」
平成24年(2012年)の通常国会において、成立の現実味を帯びてきた「労働者派遣法改正」は、“専ら派遣会社(グループ内派遣会社)”に大幅な改革を強いることになるのです。
◆派遣事業継続の難しさ
改正労働者派遣法下で派遣事業を継続するには、“80%以下ルール(改正案:第一の四)”による外販強化が最大の問題点なのです。また、派遣契約においても「5号業務」を含む『政令26業務(専門26業務派遣適正化プラン』に基づく厳格化で、長期的派遣契約が困難になっているのです。
◆唯一の対応は“請負”で
今後の「専ら派遣会社」にとって、派遣事業の継続は現実的な難しさが増しているのです。これに対応するには“請負”以外に道は無いのです。
★2012年(平成24年)2月度:第16回『請負化推進セミナー』開催のご案内
【開催日時・会場】
◆【2月14日(火):大 阪】
・「ラソンテ貸会議室」
大阪市淀川区宮原1-6-1 (新大阪駅より徒歩約3分)
◆【2月15日(水):東 京】
・「八重洲ダイビル貸会議室」
東京都中央区京橋1-1-1 (八重洲ダイビル:東京駅より徒歩約5分)
◆【2月17日(金):名古屋】
・「名古屋会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店」
名古屋市西区名駅2-27-8
(名古屋プライムセントラルタワー:名古屋駅より徒歩約5分)
◆【2月22日(水):福 岡】
・「アーバンオフィス」(アーバンネット博多ビル:博多駅徒歩1分)
福岡市博多区博多駅東2-5-1
【詳細・お申込み】下記URLよりご覧ください。
http://www.os-g.co.jp/seminar/
Category:労働者派遣法