2011.12.22

「労働者派遣法改正」で派遣先企業にはより高度な対応が求められる

◆「派遣社員への対応」はより高度化

　『労働者派遣法改正案』は、過日の自民・公明両党の賛同で、平成２４年（2012年）１月の通常国会にて成立の可能性が高まってきています。当該『改正案』は、派遣先企業や派遣元企業に関わるというよりも、改正法名のとおり、むしろ“派遣労働者の保護”を主眼とした法改正です。それは即ち、派遣先企業は派遣労働者（派遣社員）に対し、より高度な対応が求められることを意味するのです。また、“みなし雇用制度(改正案：第一の十八)”等の諸規定を含め、派遣先企業の責任はより一層大きなものになることを承知しておいてください。