2010.02.26

派遣事業の存在意義を無くした“専ら派遣会社”は請負会社へ転業を

◆派遣法改正の規制強化でメリットが薄れた「専ら派遣会社」

　派遣法改正の規制強化の所謂「８０％ルール」は、専ら派遣会社にとって事業継続の危機に瀕しますが、それ以上に大きな問題は、派遣社員と正社員の“均衡待遇”の４文字が派遣事業継続の難しさを象徴しています。専ら派遣会社にとって、派遣事業継続の難しさは“均衡待遇”が最大の難関であり、次に“８０％ルール”なのです。

◆「専ら派遣会社」は独立系派遣会社より“請負化”は容易

　「専ら派遣は今後どうするべきか」等としばしば問われますが、「専ら派遣」として残して行っても、次々と規制の波は押し寄せて来ます。厚生労働省や労政審の基本的考えに「外販率５０％以上」が念頭にあるからです。これらを踏まえた場合、「専ら派遣」としての生き残りと言うよりもむしろ、“派遣業”としての生き残りになってくるからです。しかし、「専ら派遣」は独立系派遣会社と比較すると、「請負化」し易いのです。その根拠は、同じグループ内だから可能なのです。その強みを生かし、“請負”への早期切替えが重要ポイントになってきます。

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