2010.03.04
弊社『提言』の新規高卒者就職支援強化に臨む地方自治体の同調に感謝！
◆全国高卒就職内定率は「７４.８％」
今春の高校卒業予定者の就職内定が難航しているとのマスコミ報道がありました。昨年１２月末現在の高校卒業予定者の就職内定率は「７４.８％」と公表※１）されており、男女共に昨年同期比を下降しています。とくに「就職内定率の低い都道府県」のワースト３は（1）沖縄県：46.0％、（2）北海道：56.2％、（3）宮城県：62.9％で、（4）神奈川県：67.6％、（5）大阪府：67.9％と続きます。
◆弊社の「真意」は支援強化する地方自治体の増加
ご承知のとおり、前掲の「沖縄県」と「北海道」はその他の地域と気候的に特徴がありますので、少し遡及して恐縮ですが、当ブログ記事（08/12/26日付）：『北海道や沖縄からの出稼ぎ労働者の救済を』に記載のとおり、新卒高校生に限らず、厳しい就業環境の現実はあります。ただ、東北地方では宮城県の当該内定率が低い傾向の為、過日、仙台市は《地元企業でのインターンシップ制度を新設する方針》※２）を決めました。手前味噌の裏話で恐縮ですが、実際のところ、弊社が当ブログで『提言』※３）の後、小沢環境大臣政策秘書※４）より“絶賛のお言葉”を賜り、また、仙台市ご担当者様からも直接お電話を賜りました。あくまで弊社は、新卒高校生の「雇用の安定」を求めて新たな雇用対策に臨む地方自治体が増えることを願っているというのが真意です。
◆仙台市は６ヶ月の「紹介予定派遣」
「仙台市」の新高卒予定者に対する支援強化の取り組みは、具体的には《人材派遣会社を通じて５月から、今春に高校を卒業するが就職していない既卒者を、将来の直接雇用を前提に市内の中小企業に派遣する事業を始める》との方針です。これは所謂「紹介予定派遣」で、派遣期間（5月～10月）の半年間の《給与は市が負担する》という内容です。紹介予定派遣ですから、所定の派遣終了後には正社員に登用されることになります。
また、同じ東北地方の「福島市」も同様に、《新年度から新規高卒者ら約１００人を対象にして市内で職業体験を支援する「スタートダッシュ応援事業（事業費予算案：1億4,696万円）」を始める》と発表（2/19）しました。当該事業は、３ヶ月を１単位にして新規高卒者の希望者に日額６,０００円の手当てを支給するという内容です。
そして、冒頭の就職内定率が低位の北海道では、「札幌市」が４月実施予定の「若者向け研修事業」の発表（3/1）は、未就職の大卒者（短大を含む）を対象としていますので、新高卒者対象の支援強化も望まれるところです。
◆「新卒者体験雇用事業」の有期雇用は１ヶ月間
マスコミ報道で１月の完全失業率（季節調整値）は「４.９％（前月比▲0.3％）」と発表（10/3/2日付：総務省）されたところで、「非労働人口」※５）は４,５０７万人にまで増加しています。現実、政府の雇用対策としては、ハローワークへの体験雇用求人登録を前提に「新卒者体験雇用事業（平成22年度限りの時限措置）」が設けられていますが、就職先が未決定の新規学卒者の“体験雇用（有期雇用）”は３１日間という短期間の制限はネックです。ネックと非難しているのではなく、近年の高卒者は、就職後３年間に職種との相性等で約半数が離職するという現実があるので、当該期間が適切か否かの判断には難しい点もあると思います。当該事業で新卒者を受入れる事業主には、「新卒者体験雇用奨励金（対象者1人につき月額8万円）」が支給されることになっています。いずれにしても新卒者は就活只中ですので、全国各自治体による支援強化を期待するばかりです。
※２）当ブログ記事（09/12/15日付）
：『★就活 弊社提言「新卒インターン制度」 仙台市同調に感謝！』ご参照。
※３）当ブログ記事（09/12/1日付）
：『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』ご参照。
※４）当ブログ記事（09/12/3日付）
：『★【特報】人事総務部ブログ 環境大臣が弊社『提言』を絶賛！』ご参照。
※５）15歳以上で職に就かず、求職活動もしていない人のことで、働く機会を得られず、求職活動を中断した人は雇用統計上、失業者とみなされない。
参考：※１）『平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）に関する調査について』平成22年2月23日付：文部科学省公表資料。日本経済・毎日新聞各紙記事。
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