2012.03.02

「専ら派遣会社（グループ内派遣会社）」の請負化を推進する『全国請負化推進協議会』

◆「専ら派遣（グループ企業内派遣）」を“請負業に転換”を目指す

　平成２４年（2012年）の「労働者派遣法改正」を控え、最も厳しい対応が求められるのは「専ら派遣会社（グループ内派遣会社）」です。「専ら派遣会社」にとって、所謂“８割規制”は想像以上に厳しいハードルになるのです。

◆“請負化”にはまず母数削減を

　「専ら派遣会社」になぜ請負化が必要なのかという事由は、前記のとおり、改正案に「関係派遣先への派遣割合」が明記（第一の四の(二)）されているからです。但し、これは当該の“総労働時間の割合”が「80％以下」になることが求められているのです。「専ら派遣会社」の請負化転換を急ぐなら、先ずは「派遣労働者の母数を削減する」ことが賢明と考えます。勿論、極論として、抱える派遣労働者すべての請負化が実現できれば、派遣労働者の人数調整による「外販」の必要性は消滅します。「専ら派遣会社」の存続には、“請負化を推進”する以外に無いのです。『全国請負化推進協議会』へのご入会で、貴社の“請負化”を是非ご検討いただきたいと思います。
★『全国請負化推進協議会』のご案内
　http://www.ukeoi.jp/