2012.06.08

《提言》政府に望むのは「真面目に働く人にムダな負担を強いらない社会」

◆政府は「労働意欲が向上する社会構築」に尽力を

　民主党政権以降、日本国民の労働意欲は低下してきているのではないでしょうか。それが顕著に表れているのが“生活保護”です。民主党の「バラマキ」政策が、病気や障害等で働けなくなっている人に対してではなく、“働きたくない人”にバラ撒かれているのです。単に“楽をしてお金が欲しい働きたくない人”を保護しても、何の効果もありません。政府が本腰で支援しなければならないのは、「真面目に日々努力して働いている人」に還元されるべきです。民主党政権が『マニフェスト』に掲げた「最低賃金１,０００円」を実施して、８００円で働いている人々に、その差額の２００円を支援すべきではないでしょうか。「基金訓練」や「生活保護」の受給者１人に対し、とりわけ非正規労働者５人以上の賃金が補填できるのです。日本国内において、将来性がいずれにあるか否かは言うまでもありません。