2012.07.31

2012年の派遣法改正で“エンジニア業界”も「派遣から請負」へ進行

◆派遣法改正でエンジニア業界も請負へ

　平成24年(2012年)の「改正労働者派遣法」により、エンジニア派遣（技術者派遣）業界は大きな岐路に立たされています。それは、「改正労働者派遣法」による“マージン率の情報公開義務”にあるのです。なぜマージン率の情報公開義務が影響を与えるのかと言うと、事務派遣を含む「自由化業務」とは異なり、エンジニア派遣のマージン率が高いからです。通常の自由化業務のマージン率が約２０～３０％であるのに対し、技術者派遣のそれは５０％を超える場合もあるからです。この５０％超のマージン率を見て、派遣先企業がどのような反応を呈するのか？また、派遣社員はどのような反応を示すのか等が想定されるからです。従って、「改正労働者派遣法」のマージン率の情報公開義務は、エンジニア派遣業界のビジネスモデルを根底から変えてしまうことになるのかもしれないのです。

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