2012.12.06

派遣法改正(2012年)で規制強化の“「グループ企業内派遣」解消”を(社)全国請負化推進協議会で共に進めましょう

◆「グループ企業内派遣」の解消に向けて

　平成24年(2012年)10月施行の『改正労働者派遣法』により規制強化された「グループ企業内派遣」について、その対応を模索している企業が数多くあります。「自社に最適な対応策はどうあるべきなのか」を模索しているのです。しかしながら、遅れれば遅れる程、その対応は苦しくなります。なぜならば、毎事業年度に対するグループ企業内派遣による計算（派遣割合）が求められるからです。１事業年度間の８割規制は、半年間で見ると１割の外販が必要になります。例えば、事業年度終了が2013年3月の場合は、2013年度(平成24年4月～平成25年3月)の終了後3か月以内（2014年4月～6月）に当該報告が必要ですので、迎える新年度は、いよいよ「８割規制」に対応が求められているのです。

◆多数の「専ら派遣会社」会員で構成する(社)全国請負化推進協議会

　多数の「専ら派遣会社」会員で構成している「社団法人全国請負化推進協議会」で、共に「グループ企業内派遣」の解消を目指して行きましょう。

◆社団法人全国請負化推進協議会

　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
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