2013.02.18

厚生労働省は「派遣制度の在り方研究会」よりも「派遣事業の考え方研究会」が必要ではないか

◆短期的・一時的雇用はどこへ

　2012年10月施行の『改正労働者派遣法』にあわせ、厚生労働省は、先送りされた「登録型派遣、製造業派遣、特定派遣事業」等の見直しについて、有識者と共に本格議論を始めました。それが「派遣制度の在り方研究会」なのです。本当は、厚生労働省（労働局）内で人材派遣そのものに対して否定が入っているからではないかと思います。と言うのも、これまで人材派遣会社を阻害してきた対応に、如実に表れていると思うからです。そこで、厚生労働省内で改めて“人材派遣とは何なのか”を考えていただきたいのです。「人材派遣は、本来的にどういう意義を持っているのか」や「安定行政や需給調整に果たす役割は」等を踏まえ、議論していただきたいのです。この基本的な部分がまとまらないのに、「派遣制度の在り方」に終始するのでは、根本的な解決に繋がりません。先ずは、派遣の本質であった「短期的・一時的雇用」を考えていただきたいと思います。