2013.03.01

外国人労働者　技能実習生(技能研修生)の監督調査結果(H25/1/17日付：岐阜労働局)について

◆技能実習生を受け入れ事業場の約８割が“労働基準関係法令違反”

◇【平成23年度　技能実習生受入事業場に対する監督指導結果】
　ア 労働基準関係法令違反の認められた受入事業場の割合（違反率）は78.3％と依然として高水準にあり、22 年度（75.2％）を上回っている。
　　※ 労働基準関係法令は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等である。
　イ 最低賃金や割増賃金等の法違反について、受入事業場が?及して支払った是正総額は、約5,953 万円。
　ウ 技能実習生１名当たりの是正支払額は、約58 万円と22 年度（約44 万円）を14 万円上回る。
◇【平成24 年度（４～11 月）監督指導結果】
　・違反率は79.6％と23 年度よりも増加しており、改善傾向に至っていない。
◇【 監督指導時における受入事業場の隠蔽行為】
　・監督指導を実施した約２割の受入事業場において、事業主からの虚偽説明・説明拒否（22.9％）、帳簿等の改ざん・提出拒否（19.1％）等の隠蔽行為が認められた。
◇【送検状況】
　　技能実習生に係る労働基準法・最低賃金法違反として、23 年度と24 年度に各１件の受入事業場を送検（いずれも縫製業）。岐阜県内で就労する外国人技能実習生は平成23 年10 月末現在で7,461 人であり、全国最多　の愛知県（１万4,989 人）に次ぎ、２番目に多く受入れをしている都道府県となっています。また、岐阜県内における技能実習生受入事業場数は1,628 件あり、愛知県（2,640件）、茨城県（1,950 件）に次ぐ件数（平成　24 年７月現在）となっていますが、これらの中には、不適切な労務管理等を行っている事　例も数多く見受けられる状況にあります。このような状況を踏まえ、岐阜労働局（局長：佐々木 秀一）では、技能実習生の労働条件確保・改善を行政の最重要施策の一つとして、次の取組を進めています。

【ご参照】

◆技能実習生を受け入れている78％の事業場に労働基準関係法令の違反
　URL　http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0074/9646/201312293740.pdf