2013.05.14

2013年は“派遣労働者(派遣社員)の保護(派遣法改正)”が派遣先企業を苦しめる

◆派遣先企業を苦しめる『改正労働者派遣法』

　2012年に施行された『改正労働者派遣法』では事業規制の強化以外に、“派遣労働者の保護”が基調に盛り込まれています。それは、「離職後1年以内の派遣労働者の受け入れ禁止」に始まり、「派遣労働者の均衡待遇」、そして「教育訓練」等にまで及んでいます。これらは、今までの派遣労働者の概念で受け止めるのではなく、直接雇用の契約社員と同等、と考えるべきなのです。

◆難しい「派遣労働者の均衡待遇」

　直接雇用の契約社員とは異なり、“派遣労働者の均衡待遇”は相当な難題です。なぜなら、給与を含む労働の諸条件は、派遣先企業が決定するのではなく、派遣元企業(人材派遣会社)が決定しているからです。それは、今までように無関心では、全く通用しないのです。