2013.07.02

2013年　派遣法改正でも「一般事務や経理事務」は“26業務（26業種）”には該当しない

◆一般事務や経理事務は「自由化業務」

　昨年、『改正労働者派遣法』が施行され、派遣先企業において、「一般事務」や「経理事務」はどうなったのかを気にされている企業が増加しています。しかしながら、元来より、一般事務や経理事務は自由化業務であり、３年以上派遣を受け入れることはできないのです。それどころか、これらの業務を所謂「政令26業務」と称して３年以上に亘って派遣労働者を受け入れていれば、派遣会社は派遣法違反に、そして派遣先企業についても厳しい「行政指導（是正指導）」を受ける事態を招くことになるのです。労働者派遣において、政令で定められた業務以外は３年であることを、改めて理解していただきたいのです。

【ご参考】

◆改正後の政令業務（　括弧内は「条番号－号番号」の順　）
１．改正後：【政令第４条第１項】
　●情報処理システム開発（４－１）
　●機械設計（４－２）
　●事務用機器操作（４－３）
　●通訳・翻訳・速記（４－４）
　●秘書（４－５）
　●ファイリング（４－６）
　●調査（４－７）
　●財務（４－８）
　●貿易（取引文書作成）（４－９）
　●デモンストレーション（４－１０）
　●添乗（４－１１）、●受付・案内（４－１２）
　●研究開発（４－１３）
　●事業の実施体制の企画、立案（４－１４）
　●書籍等の制作・編集（４－１５）
　●広告デザイン（４－１６）
　●ＯＡインストラクション（４－１７）
　●セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（４－１８）
２．改正後：【政令第５条】
　●放送機器操作（５－１）
　●放送番組等の制作（５－２）
　●建築物清掃（５－３）
　●建築設備運転等（５－４）
　●駐車場管理等（５－５）
　●インテリアコーディネータ（５－６）
　●アナウンサー（５－７）
　●テレマーケティングの営業（５－８）
　●放送番組等における大道具・小道具（５－９）
　●水道施設等の設備運転等（５－１０）