2013.08.23

2014年　改正労働者派遣法の再改正による厚生労働省の狙いは“常用労働化による非正規からの決別”

◆改正労働者派遣法の再改正は“労働者派遣の常用労働化”

　厚生労働省による『改正労働者派遣法』の再改正は、労働者派遣の雇用形態を非正規労働者から「正規労働者（期間の定めがない）」に変更し、非正規労働者の比率を落とすことにすべてがあるのです。それは、厚生労働省からすれば、「非正規労働者の比率が38.2％（2013/7/12発表：総務省就業構造基本調査）」と過去最大を更新したことへの対応ではないでしょうか。労働者派遣において非正規労働者でなくなれば、約１００万人の非正規労働者が減少するものと思われます。約１００万人に上る占率変更は、厚生労働省にとって大きな成果をもたらすと言えるのです。