2013.10.02

2014年の派遣法改正論議は「厚生労働省(労働局)の行政指導(監査)」に色濃く反映

◆特定派遣事業の見直し論議が「行政指導」に

　厚生労働省の労働政策審議会で論議されている2014年の労働者派遣法改正について、そのポイントのひとつに「特定労働者派遣事業の在り方」が挙げられています。特定派遣の実態には、常用労働者以外の労働者(契約社員)の存在があるのです。現行法の特定派遣は、「１年以上の雇用の見込みがある者」と曖昧な定義となっている為、その拡大解釈のもと、「登録型派遣」を実施している会社が数多くあるのです。また、その背景には一般労働者派遣事業の「資産要件」を満たすことや、当該事業者として更新がないことに甘んじて、“社会保険の未加入”の実態もその背景にあるのです。これらが、現在の特定派遣会社に対する一斉調査の強化となってきているのです。

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【開催日・開催地・会場名】
１０月　　８日(火) 【博　多】 アーバンオフィス
１０月　　９日(水) 【小　倉】 毎日ビルディング西部支社
１０月　１０日(木) 【広　島】 広島オフィスセンター
１０月　１６日(水) 【横　浜】 パレアナビル（ｲﾝｷｭﾍﾞｸｽ会議室）
１０月　１７日(木) 【東　京】 八重洲ダイビル
１０月　１８日(金) 【静　岡】 静岡駅前会議室
１０月　２２日(火) 【大　宮】 大宮ソニックシティ
１０月　２３日(水) 【仙　台】 駅前のぞみビル
１０月　２５日(金) 【名古屋】 名古屋会議室プライムセントラルタワー
１１月　　７日(木) 【札　幌】 アスティ45（ACU）
１１月　１２日(火) 【大　阪】 梅田スカイビル
１１月　１３日(水) 【福　井】 福井市地域交流プラザ（AOSSA）
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※尚、『セミナー』は13：30～15：30、『分科会』は16：00～17：00を予定。
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