2013.10.17

2014年の派遣法改正に対し「規制改革会議による労働規制緩和ポイント」の追加提言の影響はいかに

◆規制改革会議による「派遣法規制緩和の提言」の影響は

　2014年の労働者派遣法の再改正について、厚生労働省の労働政策審議会で論議されていますが、政府の「規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）」は、１０月４日に「労働者派遣制度の見直しに関する追加の意見書」をまとめ、記者会見しました。追加提言のポイントは、下記の５項目です。
（１）日雇派遣の原則禁止の見直し
（２）労働契約の申し込みみなし制度の廃止を含めた見直し
（３）グループ企業への８割規制の抜本的な見直し
（４）派遣元のマージン率公開の廃止
（５）１年以内の離職者の派遣禁止に対する「適切な例外規定」の容認
　岡議長は、記者会見で「労使が納得したうえで様々な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」という意見書の基本的立場を示しました。厚生労働省の労働政策審議会が今後この意見に対してどのように対応するか、どのように影響するのかを注目していただきたいのです。

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【開催日・開催地・会場名】
１０月　２２日(火) 【大　宮】 大宮ソニックシティ
１０月　２３日(水) 【仙　台】 駅前のぞみビル
１０月　２５日(金) 【名古屋】 名古屋会議室プライムセントラルタワー
１１月　　７日(木) 【札　幌】 アスティ45（ACU）
１１月　１２日(火) 【大　阪】 梅田スカイビル
１１月　１３日(水) 【福　井】 福井市地域交流プラザ（AOSSA）
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※尚、『セミナー』は13：30～15：30、『分科会』は16：00～17：00を予定。
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